よくある質問

 Q  独立して会社を立ち上げるつもりですが、相談にのっていただけますか?

 A  当事務所には「独立・起業応援パック」がございますので、様々な手続きに頭を悩ませることなく、会社を設立することができます。もちろん、法人設立に伴う具体的なシミュレーションを行い、お客様にご納得いただいたうえで、登記、経理、各種の届出、証明書の取得などトータルでサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

 Q  個人事業か法人化か悩んでいます。アドバイスをお願いできますか?

 A  個人事業か法人事業かについては、会社組織にする必要性の有無、信用度やイメージ、税金面等、様々な点においてメリット・デメリットがあります。当事務所では、お客様の計画されている事業の規模や内容から、適切にアドバイスいたします。

 Q  法人化した場合のメリットとデメリットにはどんなものがありますか?

 A  法人化した場合のメリットとしては、事業資金を集めやすい、社会的信用が高まる、債務責任が有限である、税務上で有利な設定が可能、決算期を自由に決められる、などがあります。一方、デメリットとしては、会社設立に費用と手間がかかる、会社の維持に費用と手間がかかる、などがあります。当事務所では、法人化にむけてトータルにサポートさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

 Q  遠方でも相談にのっていただけますか?

 A  はい、対応させていただきます。但し、近畿圏以外は毎月訪問が難しいことが予想されますのでメール等でやりとりすることになると思います。詳しくはお問い合わせフォームでご相談ください。

 Q  帳簿をつけている時間の余裕がないのですが、記帳代行はしていただけるのでしょうか?

 A  お受けさせていただきます。記帳代行には種々のパターンがあり、例えば振替伝票の起票からさせていただく場合や起票の済んだ伝票をコンピュータに入力させていただく場合、あるいは訪問の上で処理させていただく場合などがあります。お客様のニーズにお応えできるよう、ご相談の上で対応させていただきます。

 Q  記帳代行をお願いする場合の資料について教えてください。

 A  基本的には領収書、請求書、預金通帳のコピー等ですが、お客様の業種や業態によって変わることがあります。また当事務所が担当させていただく範囲によっても変化します。お問い合わせいただければ、お客様ごとに最も妥当な方法をご相談させていただきます。

 Q  記帳代行をお願いした場合のメリットとデメリットにはどんなものがありますか?

 A  メリットとしては、煩わしい起票や入力処理を任せることにより、本来それらに割かれる時間が節約できます。また、誤解やミスによる二度手間も避けることができます。逆にデメリットとしては経理に関する知識や手法がなかなか身に付かないというようなことでしょうか。

 Q  自計化とはどういうことですか?

 A  自社内で仕訳や入力をこなし、一般的には月次の試算表まで作成して、日々、月々の財務状態を把握活用することです。

 Q  自計化のメリットとデメリットを教えてください。

 A  最も大きなメリットは、経営数値の早期把握です。現在の経営にとって重要課題であるスピード化を達成するためには速報値を把握できる自計化が求められます。自計化を達成すれば、例えば月次の速報値は次月の数日後に得られます。デメリットとしては、それらの作業に割く人員の確保でしょうか。

 Q  会計ソフトの導入をご指導いただけるのでしょうか?

 A  はい、もちろんです。月次の仕訳数や本支店あるいは工場などの有無や仕入の内容などによって、お客様に最もふさわしい会計ソフトをご紹介いたします。その上で、ソフトのインストールから運用の仕方を、お客様の下で丁寧にご指導いたします。

 Q  どのような会計ソフトがよいか教えてください。

 A  各種の会計ソフトが出回っており、一見するとどれも似たような機能ですが、使ってみれば千差万別と言えなくもありません。仕訳や会計に不慣れな方の場合は、やはり入力のし易さが第一ではないでしょうか。また、どんな会計資料を必要としているかでも変わってきます。一概に何が良いか言い切れないところがありますので、お問い合わせいただければ、よりふさわしいソフトをご紹介いたします。

 Q  金融機関から経営計画の提出を求められていますが、アドバイスをお願いできますか?

 A  昨今は借入の有無だけでなく、種々の理由で金融機関が経営計画を求めるケースが増えてきています。当事務所ではいろいろなケースに対応した実績がございますので、単に借入時に必要な諸表だけではなく、適切な計画立案をサポートさせていただきます。

 Q  資金調達や資金繰りについてご相談したいのですが?

 A  もちろん、ご相談に応じます。資金調達につきましては、必要な融資額、金融機関からの評価、担保の有無など種々の要因を基にご提案させていただきます。例えば担保がなくとも自治体の制度融資を利用するなどの方法があります。資金繰りにつきましても、改善策の検討やキャッシュフロー面でのご相談など、財務コンサルタントとして機能できるよう準備いたしております。

 Q  予算や実績管理のサポートをお願いできますか?

 A  はい、もちろん対応させていただきます。例えば前期の実績や予算計画を基に、財務、損益、キャッシュフローなどあらゆる切り口からサポートさせていただきます。月次の試算表提出にとどまらず、各種経営指標や改善策のご提案までフォローいたします。また、具体的に予算策定時からサポートさせていただくことも可能ですし、それらの実績管理や進捗分析までお手伝いさせていただきます。

 Q  決算のみお願いできますか?

 A  決算業務のみお受けさせていただいているお客様も多数おられます。準備された帳票や伝票の種類にもよりますが、それぞれのお客様に対して適切な費用で提示させていただきます。どうぞお気軽にお問い合わせください。

 Q  顧問税理士ではなく、経営指導をお願いしたいのですが?

 A  経営的なサポートにご利用いただいても一向に差し支えございません。当事務所には弁護士をはじめあらゆるニーズに対応できるブレーンないしはメンバーが控えています。お客様のニーズに合わせたサポートやコンサルティングを実現できるようご提案させていただきます。

 Q  顧問契約締結の流れを教えてください。

 A  それぞれのお客様のご要望を適切に把握させていただくため、まずは面談・打合せを経て、その上でお見積書を提出いたします。基本的な契約内容やオプションについてもご説明いたしますので、お客様のご納得を得た上で契約させていただきます。契約前に費用が発生することは一切ございません。

 Q  個人事業の顧問契約とはどんな内容なのでしょうか?

 A  法人のお客様とサポート内容が変わるわけではありません。月次の試算表作成から、税務処理まで、あらゆるお手伝いをいたします。例えば法人化への検討などもご一緒に考えさせていただきます。

 Q  確定申告のみお願いできるでしょうか?

 A  確定申告のみのご契約をさせていただいているお客様もいらっしゃいますので、どうぞご遠慮なくお気軽にお問い合わせください。

 Q  相続・事業承継対策について教えてください。

 A  相続・事業継承対策には準備期間がとても大切です。当事務所では、相続対策・事業承継対策・遺産分割のプランニングをさせていただいております。また、相続開始後でも遺産分割等で相続税額は大きくかわります。申告でお困りの方もどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

大野義晃税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

近畿税理士会所属

お気軽にお問合せください。
大野義晃税理士事務所
TEL:075-461-1852
yoshiteru@ohno-tax.jp