相続税業務には大別して、相続発生前の「相続対策」と相続発生後の「相続手続」の２種類があります。
将来に発生するであろう相続に備える「対策」と、相続が発生したときの「対処スケジュール」の二つに分類できるのです。
何の対策もなく「相続」を迎えてしまうと、慌しさや煩わしさに困惑するしかない状態にもなりかねません。事前に検討しておくことが望まれます。

相続対策では財産を無駄なく引き継いでいくための施策が大切ですが、そのためには次の三つに留意しておかねばなりません。相続人の間でもめないための対策

1. 納税のための資金対策
   
2. いかにして節税するかの対策
   
3. かなり難しい問題ですが、相当慎重かつ大胆に検討しておくことが肝要です。

◆相続対策のスケジュール例

一例をあげますと、

1. 大まかな財産目録の作成（相続財産を概算で評価します）
   
2. 概算の相続税算出
   
3. 財産内容を調査し、対策を検討（当事務所よりのご提案）
   
4. 実行できる対策の決定
   
5. 対策に係る費用見積り
   
6. 具体的対策の実行
   

• 生前贈与の活用
  
• 不動産の活用、運用ないしは整理
  
• 遺言書の作成
  
• 納税資金の想定および準備
  
• 物納の検討
  
• その他、養子縁組ほか
  

• 故人の所得税準確定申告
  （相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に申告・納税）
• 財産目録の作成
  
• 相続財産の確定
  
• 相続財産の評価
  
• 申告要否の判定
  
• 評価額の計算および確定
  
• 債務の確定
  
• 特例適用の検討
  
• 相続税額の決定
  
• 納税計画の検討
  
• 申告書の作成
  
• 相続税の申告および納付
  

◎当事務所では、相続に関わる事前対策から、いざ相続が発生したときもワンストップ・サービスでお応えできるよう対応システムを整備しております。
◎ワンストップサービスでご提供いたしますので、豊富な経験と組織力を背景に、顧客満足度100％を目指します。

人が他人から財産をもらったら、その金銭評価額に対して最高50％の税率で贈与税が課されます。あまりにも重税なので、贈与税が発生するような行為は安易にはお薦めできません。しかし、相続対策として贈与を上手に利用する手立てがないわけではありません。

法律の世界では、贈与とは「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって成立する契約」などといいますが、要するに自分の財産を他人に「あげる」わけです。

贈与は、親と子、夫と妻、兄と弟など親族・親戚間で行われることが大半でしょうが、それゆえに「契約」という意識はほとんど無いに等しいものです。お互いに贈与し、贈与されたという意識が無いものですから、事後に多額の贈与税が課されて驚くケースもままあります。

※なお、ご質問・お問合せは、お気軽に「無料相談/受付フォーム」をご利用ください。

◆一体、どういうことが贈与に該当するのでしょうか。

一例をあげますと、

• 自動車の名義を子供にした。
  
• 借金の肩代わりをした。
  
• 毎年、規則正しい贈与をしているつもり。
  

• 課税資産に該当するかどうか
  
• 住宅取得資金の贈与の特例
  
• 配偶者控除の検討
  
• 基礎控除110万円の活用
  
• 贈与に関わる契約書の確認
  
• 相続時精算課税制度の活用検討
  

◎これらについても、必ずしも利用・活用するのが最善だとはいえません。メリットもあればデメリットもあります。制度の利用自体も案外に複雑なものですから、贈与が発生しそうなときは、是非お気軽にご相談ください。
◎ワンストップサービスでご提供いたしますので、豊富な経験と組織力を背景に、顧客満足度100％を目指します。

ワンストップサービスとは、一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービスです（ＩＴ用語辞典より）。
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