「自社でまかなえるから税理士なんて必要ないよ」と仰る経営者の方々もおられます。
自社で処理を行えれば、それは大変よいことには間違いありません。

しかし、その場合はやはり費用対効果で考えることが大切ではないでしょうか。
例えば雇い入れる経理担当社員の人件費、経営者自らが経理を担当する際のコストなどと税理士顧問契約料を比較検討しなければなりません。

ご自分ですべてやってのけられる経営者の場合は、案外にご自分のコストを考慮されていないことが多いように思います。

単純なコスト比較ですとそれらの費用比較に過ぎませんが、問題は効果の方で、このファクターを加えなければ適切な比較とはいえません。

適切な税理士に依頼された場合、会計処理や税務に関するアドバイスに的を外すことはなく、極めて適切な処理がなされますし、遺漏もありません。

また、経営者ご自身や経理担当社員が処理される場合には、少なからず誤解を招いたり、独り善がりの結果に満足されることも往々にして見受けられます。

税理士に依頼するメリットには、正確さのほかに、第三者的立場から客観的な意見を提示できるという利点があるのです。

｢税務代理｣

税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告等につき、代理・代行し、その申告等若しくは税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、または代行すること。

｢税務書類の作成｣

税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する事を言います。作成するというのは、自己の判断に基づいて書類を作成する事であって、依頼者の口述どおりに筆記する単なる代書とは異なります。

｢税務相談｣

税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張、若しくは陳述または申告書等の作成に関し、租税の課税標準等に関する事項について相談に応じる事を言います。

｢付随業務｣

｢税務｣以外の業務を指します。税理士でないと出来ないものではありませんが、税務を行う上で関わりの深い｢記帳代行｣｢決算書作成｣や｢経営相談｣等、会計業務や、経営、資金繰りのアドバイス等、数字面から顧問先をサポートする業務を行っています

◎単なる会計業務だけですと、合理的な入力ソフトやＷＥＢを利用したシステムを用いて、かなり低廉な価格設定（必要経費を省いて）をされている会計事務所をよく見かけますが、これはあくまで会計処理にとどまります。
◎当事務所の顧問契約では、会計処理だけでなくお客様に対して次のようなメニューをご用意いたしております。

1. 税務上の適切なアドバイス 等々、種々のサービスが有効にご利用いただけます。是非一度お気軽にお問合せください。
   
2. 経営分析、財務診断
   
3. 経営アドバイス
   
4. 税務調査対応
   
5. 業務委託
   

ワンストップサービスとは、一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービスです（ＩＴ用語辞典より）。
大野義晃税理士事務所では、弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の専門家と業務提携することにより、どんな難問にもお応えしたいと考えております。
会社経営の税務、法務、労務などの相談を、大野義晃税理士事務所が窓口となり、一度に承ります。まずはお気軽にご相談ください。豊富な経験と組織力を背景に、顧客満足度100％を目指し、お客様の負担を軽減することを目標としております。

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